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Notice

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  • 2022年5月9日

    「テレワーク東京ルール」実践企業宣言登録のお知らせ

    このたび東京都「テレワーク東京ルール」実践企業宣言登録をしましたのでご報告いたします。
    ※参照URL:「テレワーク東京ルール」実践宣言企業

    テレワークへの取り組みについて
    当社ではこれまでも原則テレワーク(リモートワーク、在宅勤務)を実施してまいりましたが、今後も引き続きテレワークの実施継続をいたします。

    引き続き社員をはじめ、お取引先各社、関係者様の皆様の安全と安心の確保に努めてまいります。
    テレワークによりご不便ご面倒をおかけすることもあるかと思いますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

     
    以上
  • 2022年4月20日

    平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
    当社のゴールデンウィークの休暇を以下の通りお知らせいたします。

    ゴールデンウィーク休業日
    2022年4月28日(木)〜2022年5月5日(木)

    上記期間中はお電話、宅配便の受領、郵便物の一部受領対応が出来かねますのであらかじめご了承くださいませ。
    お問い合わせフォームおよびメールなどのお問い合わせにつきましては休業期間中も受け付けておりますが、下記営業開始日以降順次ご対応いたします。

    2022年5月6日(金)10時より通常通り営業を開始いたします。

    休業期間中はご不便をおかけいたしますが何卒ご理解をいただけますようお願い申し上げます。

    ※なお、当社所属クリエイターの皆さにつきましては、ゴールデンウィーク中も24時間対応可能でございますのでご安心くださいませ。
    通常通りの体制を整えておりますので、ご質問やお悩み、各マネージャなどへの相談は休業期間中でもご遠慮なくご連絡くださいませ。
    度重ねてとなりますが何卒よろしくお願いいたします。
    以上
  • 2022年2月28日

    本店登記変更に関するお知らせ

    拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
    平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

    さて、この度令和4年2月20日付で本店登記を下記の通り変更致しましたのでお知らせ致します。
    今後とも 倍旧のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
    敬具

    新本店登記所在地 : 〒106-0032 東京都港区六本木六丁目2番31号 六本木ヒルズノースタワー
    本店変更登記完了日 : 令和4年2月22日
    以上
  • 2020年4月1日

    このたび、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々へ謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患・発病され闘病されている方々およびご家族、ご関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
    罹患された方々の早期回復と感染の早期終息を心よりお祈りしております。医療従事者、福祉関係者、物流を支えてくださっている皆々様へ心より敬意と深い感謝を申し上げます。
    また、様々な業種で事業運営に多大な影響を受けられている事業者の皆様方にも心よりお見舞いを申
    し上げます。今般の事態が早期に収束し、日本及び世界が平時に早期回復することをお祈り申し上げ
    ます。
    蛇足ではありますが私どもも微力ながら出来る限りの支援に取り組ませて頂く所存でございます。
    感染症拡大の一日も早い終息と皆様の安全とご健康を心よりお祈り申し上げます。
  • 2021年7月3日

    7月1日からの活発な前線がもたらした大雨により土砂崩れが複数発生しており、特に静岡県熱海市伊豆山付近における土石流により、複数の方や多数の家屋が巻き込まれるなどの被害が発生しています。
    被害を受けられた皆さまに対しまして、またそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げますと共に、皆さまの安全と、被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
  • 2021年8月18日

    この度の台風9号から変わった温帯低気圧に伴う大雨、10号により被災された皆様に対し、心からのお見舞いを申し上げます。

    亡くなられた方々へのご冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、被災と向き合いご苦労されている方々、現地での救助・支援活動にご尽力頂いている方々へ、一刻も早く事態が収拾され、少しでも早く通常の生活へと戻ることができるよう、一日も早く復興が進みますことをお祈り申し上げます。

  • 2022年2月28日

    本店登記変更に関するお知らせ

    拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
    平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

    さて、この度令和4年2月20日付で本店登記を下記の通り変更致しましたのでお知らせ致します。
    今後とも 倍旧のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
    敬具

    新本店登記所在地 : 〒106-0032 東京都港区六本木六丁目2番31号 六本木ヒルズノースタワー
    本店変更登記完了日 : 令和4年2月22日
    以上

ABOUT

TEAM
Team Member:57名
(業務委託人員・契約社員・アルバイト含)

代表執行役社長 Founder
前田 翔
創業者兼グループ最高経営責任者

執行役副社長兼COO
霜田 誠
※COOとはChief Operations Officer(最高執行責任者)の略称です。

執行役兼CIO
田中 雄也
※CIOとはChief Information Officer(最高情報責任者)の略称です。

執行役員
伊藤 慎二

執行役員
福島 望

※和智 裕貴氏は当社の社員・役員ではございません。

INFORMATION

会社名 VERTU合同会社
読み仮名 ヴァーチュ
英表記 VERTU, Inc.
設立日 2020年2月20日
所在地 【本社】
 東京都港区六本木六丁目2番31号
 六本木ヒルズノースタワー

【サテライトオフィス】
 東京都港区西麻布一丁目2番13号

 東京都渋谷区渋谷二丁目19番15号

【経営戦略部/会員制プライベートクラブ】
 経営戦略部(社長直轄)も入居しております。 
 東京都港区北青山
 ※事業やプロジェクトの性質、機密性上から住所等につきましては非公開とさせていただいております。
 
※弊社では働き方改革の一環として、また新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえ
原則在宅勤務、各従業員の選択によりサテライトオフィスの利用を導入しております。

ご理解ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
連絡先 (代表) 03-6822-5242
電話受付時間:平日9:00-18:00 (日本時間)
CONTACTフォームもご活用頂けますと幸いです。
当社では一切の営業の電話や取材等はお断りさせて頂いております。
何卒ご理解ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
資本金 1,300万円 (資本準備金含む)
主要取引銀行
  • みずほ銀行
  • 楽天銀行
  • 福岡銀行
事業内容
  • 会員制プライベートクラブの運営(各種情報提供及び情報検索、提携先企業への仲介、取次ぎ等)
  • 会員制飲食店事業
  • アーティスト、タレント、スタッフ等のマネジメント及びプロモー卜業務
  • 起業家及びベンチャーへの支援及びコンサルタント、M&A支援業
  • 外国会社の株式又は持分の保有及び処分企業戦略の立案、企業革新、企業情報システムの構築
  • 電気通信事業業法に基づく電気通信回線の利用者の募集及び電気通信事業法による通信事業者の代理店事業
許可番号 総務省 電気通信事業届出番号:A-02-18401
届出年月日:令和3年1月25日
共同支配企業 2社 (2022年4月末現在)
加盟・会員団体
社会への取り組み
TOKYO創業ステーション
一般社団法人 クリエイターエコノミー協会
一般社団法人 モバイル・コンテンツ・フォーラム

一般社団法人 全国ネット被害者救済ネットワーク
一般社団法人 安心ネットづくり促進協議会
一般社団法人 日本代理店協会
一般財団法人 日本児童養護施設財団
公益社団法人 21世紀職業財団
公益社団法人 全国被害者支援ネットワーク
認定NPO法人 日本レスキュー協会
公益財団法人 日本盲導犬協会
サステナビリティ 弊社はSDGsの目標達成と持続可能な社会の実現に向け、事業を通じ社会の課題解決に取り組んでいます。
各目標に関する私たちの取り組みについては下記よりご覧くださいませ。
SDGs達成に向けた取り組みについて
商標 VERTUおよびVERTU CLUBおよび鷹弌(TAKAICHI)は弊社の登録商標です。
サステナビリティ 弊社はSDGsの目標達成と持続可能な社会の実現に向け、事業を通じ社会の課題解決に取り組んでいます。
各目標に関する私たちの取り組みについては下記よりご覧くださいませ。
SDGs達成に向けた取り組みについて

テレワーク東京ルール実践企業宣言

当社は東京都のテレワーク東京ルール実践企業宣言登録をしております。
※当社の定めるテレワークにつきまして(在宅勤務・リモートワーク)も含まれます

テレワークへの取り組みについて
当社ではこれまでも原則テレワーク(リモートワーク、在宅勤務)を実施してまいりましたが、今後も引き続きテレワークの実施継続をいたします。

引き続き当社社員をはじめ、お取引先各社、関係者様の皆様の安全と安心の確保に努めてまいります。

テレワークによりご不便ご面倒をおかけすることもあるかと思いますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

SECURITY ACTION(二つ星)宣言

当社はSECURITY ACTION(二つ星)を宣言しております。

※「SECURITY ACTION」(セキュリティアクション)とは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が創設した、中小企業自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。

がん対策推進企業アクション
推進パートナー企業

当社は、令和4年6月21日付で「がん対策推進企業アクション 推進パートナー企業」に登録されました。

※「がん対策推進企業アクション」とは、がんの早期発見・早期治療を目的に厚生労働省が中心となって取り組んでいるプロジェクトです。
当社はがん対策推進企業アクションとして、がん対策を推進します。
がんで死亡する方が一人でも減ることを願って、がん検診の普及活動に積極的に取り組んで参ります。

ACCESS MAP

【所在地】
東京都港区六本木6-2-31六本木ヒルズノースタワー

【電車でお越しの方】
東京メトロ 日比谷線 六本木駅 1番出口 徒歩 0分
都営地下鉄 大江戸線 六本木駅 3番出口 徒歩 3分

【バスでお越しの方】
JR渋谷駅より都営01系統バス(渋谷~新橋)「六本木駅前」下車
JR新橋駅より都営01系統バス(渋谷~新橋)「六本木駅前」下車
JR新橋駅より都営88系統バス(渋谷~新橋)「六本木駅前」下車

【車でお越しの方】
「渋谷」方面より首都高速「渋谷」出口下車 10分
「杉並、新宿」方面より首都高速「外苑」出口下車 15分
「池袋」方面より首都高速「霞が関」出口下車 10分
「目黒、羽田、品川」方面より首都高速「飯倉」出口下車 10分
「上野、千葉、芝公園」方面より首都高速「芝公園」出口下車 10分
成田空港から車で90分
羽田空港から車で40分
(駐車場/併設)
全日0:00~24:00
料金:¥300 / 30分
全日:¥3,000 / 24時間
収容形式・車両制限
収容形式:自走式全長:5.4m
全幅:2.2m
全高:2.1m
重量:-

ADVISORY

SERVICE

-マネジメント事業-
新しいをカタチへ。
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VERTU Mobile
-MVNO(モバイル通信事業)-
ユーザ様と共に料金プランやオプションを考える
新しいオーダメイド料金プランでサービスを。
VERTU Club®︎
-会員制サービスクラブ-
※新型コロナウィルスの影響により
一部のサービスを中断しております。
VERTU Premium
-起業家およびベンチャー企業支援-
起業家の育成やスタートアップへの
出資・事業買取など事業再編含め
買収も積極的に行なっております。
VERTU Mobile
-MVNO(モバイル通信事業)-
ユーザ様と共に料金プランやオプションを考える
新しいオーダメイド料金プランでサービスを。

PORTFOLIO

TAKAICHI®︎

オリジナルアクセサリーブランド

MiMi Chocolat

オリジナルチョコレートブランド

INQUIRY

お問い合わせフォーム
(法人・個人様共通)

お問い合わせは下記お問い合わせフォームにてご連絡ください。
フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
送信したメールアドレスでお知らせ配信に登録する
送信

POLICY

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  • Antisocial
    反社会的勢力に対する基本方針

    当社及びグループ各社は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係遮断を図り、反社会的勢力による被害を防止するため、次の基本方針を宣言します。

    1.反社会的勢力による不当要求は、社長以下組織全体として対応します。

    2.反社会的勢力による不当要求に対応する社員の安全を確保します。

    3.反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、弁護士等の外部専門機関(以下「外部専門機関」という。)と緊密な連携関係を構築します。

    4.反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。

    5.反社会的勢力による不当要求に対しては、刑事と民事の両面から法的対応を行います。

    6.反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や社員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための取引は行いません。

    7.反社会的勢力への金銭その他の経済的利益を提供しません。
  • Privacy
    プライバシーポリシー

    個人情報保護方針
    当社及びグループ各社は、お客様のプライバシー・個人情報に関し、一層、安全管理等を徹底させ、個人情報の保護に努めてまいります。
    当社及びグループ各社は、皆様と同じく、お客様の個人情報の重要性を真摯に受け止めています。是非、本通知の全文をご一読ください。

    本書は長文となりますので、お客様の便宜のためその概要を本頁にまとめました。できれば時間をかけて全文をご覧いただくことをお奨めいたします。概要は以下のとおりです。

    【概要】
    VERTU(以下、「当社」といいます)のウェブサイトをお客様にとって有益なものにするため、当社は(秘密情報を含む)情報を収集します。
    購読登録をされたお客様には、当社のニュースを配信します。
    当社は、提携企業とお客様の情報を共有する場合がありますが、お客様に関連しない情報を送信してご迷惑をお掛けすることはありません。当社がお客様の情報を公開することはありません。法律上義務付けられる場合又はお客様が当社のコンテンツ規約(Content Standards)に違反した場合には、お客様の情報を当社は、第三者に開示する可能性があります。
    当社は、本プライバシーポリシーに基づき、当該情報の保存及び処理が安全か第三者に提供する義務が生じる場合があります。
    確実に実施されるよう全力を尽くします。
    お客様に関する情報を記憶できるよう、当社のシステムはCookie(クッキー)を保存しています。
    これはウェブサイトの改善に役立つものですが、お客様がCookieを拒否することも可能です。
    当社がお客様のデータを売却することは決してありません。

    【条項】
    1. 重要情報及び当社について
    2. 当社が収集するお客様のデータ
    3. 当社がお客様の個人データを収集する方法
    4. 当社がお客様の個人データを使用する方法
    5. お客様の個人データの開示
    6. 越境移転
    7. データセキュリティ
    8. データ保存
    9. お客様の法的権利
    10.用語集

    【はじめに】
    当社のプライバシーポリシーをご覧いただき、誠にありがとうございます。

    当社は、お客様のプライバシーを尊重すると共に、お客様の個人データを保護することに全力を尽くしています。本ポリシーは、お客様が当社のウェブサイトを閲覧する際(お客様がどこでウェブサイトを閲覧しているかを問いません)に当社がお客様の個人データを管理する方法、お客様の個人情報に関する権利、及びお客様がいかに法律で保護されるかについて説明するものです。

    本ポリシーは、お客様が以下の特定のセクションをクリックできる階層的な形式で構成されています。本ポリシーで使用される特定の用語の意味を把握するには、項目10の用語集もご確認ください。

    1. 重要情報及び当社について
    プライバシーポリシーの目的

    本プライバイシーポリシーは、お客様が本ウェブサイトを使用する際に、VERTUグループがお客様の個人データを収集及び処理する方法について情報提供を行うことを目的としています。当該情報には、お客様が当社のニュースレターの購読登録、当社の製品若しくはサービスの購入、又は当社のコンテスト若しくはイベントへの参加を行った際に、お客様が本ウェブサイトを通して当社に提供し得る情報が含まれます。

    本ウェブサイトは、未成年者を対象とするものではなく、当社が未成年者に関する情報を意図的に収集することはありません。

    当社がお客様の個人データを収集又は処理する際に、特定の状況下で、当社がお客様に提供する可能性がある他のプライバシーポリシー又は公平な情報処理に関するポリシーと合わせて、本通知をご確認いただくことが重要となります。そうすることにより、当社がお客様のデータを使用する方法及び理由を完全に理解していただくことができます。本ポリシーは、他のポリシーを補完するものであり、それらを無効にすることを意図したものではありません。

    【管理者】
    VERTU並びにその子会社及び関連会社を「VERTUグループ」といいます。本ポリシーは、VERTU及びその子会社を代表して発行されるものであり、本ポリシーにおける「当社は」、「当社が」、「当社を」、「当社の」との表記は、お客様の個人データの処理に責任を有するVERTU グループの関連企業を指します。本ポリシーに基づいてお客様の情報を収集又は受領する各企業は、データ管理者としてこれを実施します。VERTU グループに属する特定の企業は、自らのウェブサイトに特定のプライバシーポリシーを掲載することがあります。そのため、これらサービスを閲覧又は使用する際には、当該企業がお客様の情報を使用する方法についても必ず確認するようにしてください。

    本プライバシーポリシーに関してご質問(お客様の法的権利の行使に関する要請を含みます)がある場合は、当社のカスタマーサービスまでご連絡ください。

    【第三者のリンク】
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    2. 当社が収集するお客様のデータ
    個人情報又は個人データとは、個人を識別することが可能な当該者に関する情報をいいます。これには、識別子が削除されたデータ(匿名化されたデータ)は含まれません。

    当社は、様々な種類のお客様の個人データを収集、使用、保存及び移転する場合があります。当該種類は以下のとおり分類されます。

    個人を識別できるデータ 姓名、旧姓、ユーザ名又は類似の識別子、結婚歴、敬称、誕生日及び性別が含まれます。
    連絡先のデータ 請求先の住所、配達先の住所、メールアドレス及び電話番号が含まれます。
    財務的なデータ 銀行口座及び支払いカードの詳細が含まれます。
    取引に関するデータ お客様に対する/お客様からの支払いに関する情報及びお客様が当社から購入した製品及びサービスに関する他の情報が含まれます。
    技術的なデータ インターネットプロトコル(IP)アドレス、ログイン情報、ブラウザの種類及びバージョン、時間帯の設定及び位置、ブラウザ拡張機能の種類及びバージョン、オペレーティングシステム、プラットフォーム、及び本ウェブサイトのアクセスにお客様が使用したデバイスに関する他の技術情報が含まれます。
    プロフィールのデータ ユーザ名及びパスワード、お客様が実行した発注及び購入、お客様の関心事、選好、フィードバック及びアンケートの回答が含まれます。
    使用状況のデータ お客様がウェブサイト、製品及びサービスを使用する方法に関する情報が含まれます。
    マーケティング及び通信に関するデータ お客様が選択した、当社及び第三者からマーケティング情報を受信する方法及び通信方法が含まれます。
    当社は、統計又は人口統計に関するデータ等の集合データを何らかの目的で収集、使用及び共有することがあります。集合データは、お客様の個人データから抽出する場合がありますが、直接的又は間接的に個人を識別できるものではないため、法律上では個人データとはみなされません。例えば、特定のウェブサイト機能に利用者がアクセスする割合を算出するため、お客様の使用状況に関するデータを統合する場合があります。但し、当社がお客様の個人データと集合データを統合又は結合することで直接的又は間接的にお客様を識別できる場合、当社は当該結合データを個人データとして取扱い、本ポリシーに従ってこれらを使用します。

    当社は、お客様の特別カテゴリの個人データ(人種若しくは民族的素性、宗教的若しくは哲学的信条、性生活、性的指向、政治的思想、労働組合員資格、健康及び遺伝に関する情報、生体認証データを含みます)を収集しません。また、有罪判決及び犯罪に係る情報も収集しません。

    【個人データを提供しなかった場合】
    当社が法律又はお客様と締結した契約の条件に基づきお客様の個人データを収集する必要がある場合で、お客様が当社の要請に応じて当該データを提供しなかったとき、当社は、お客様と締結した/締結しようとしている契約の内容(例:お客様に対する製品又はサービスの提供)を履行できない場合があります。この場合、お客様と締結した製品又はサービスに関する契約を解除する必要性が生じる場合があります。但し、これに該当する場合には、当社からお客様にその時点で通知を行います。

    3. 当社がお客様の個人データを収集する方法
    当社は、お客様に関するデータ/お客様からデータを回収するため、以下を含む様々な方法を使用します。

    直接的な通信 フォームに記入することで、又は郵便/電話/電子メール等の当社との通信を通して、お客様は、当社に個人を識別できるデータ、連絡先のデータ、財務的なデータを提供することができます。これには、お客様が以下を実施する際に当社に提供する個人データが含まれます。
    当社の製品又はサービスの申込みをする
    当社のウェブサイトでアカウントを作成する
    当社のサービス又は発行物の購読登録をする
    当社のソーシャルメディアを利用する
    アプリをダウンロード及びインストールする
    マーケティング情報の送信を依頼する
    コンテスト、キャンペーン、アンケート又はイベントへの参加を申し込む、又は
    当社にフィードバックを提供する又は苦情を連絡する
    自動化された技術又は通信 お客様が当社のウェブサイトを利用すると、当社は、お客様のデバイス、閲覧履歴及びパターンに関する技術的なデータを自動的に収集することができます。当社は、Cookies(クッキー)、サーバログ及びその他の類似する技術を使用してこうした個人データを収集します。当社のCookieを使用した他のウェブサイトをお客様が閲覧した場合にも、当社はお客様に関する技術的なデータを受信することができます。詳細は、当社のCookieポリシーをご確認ください。
    4. 当社がお客様の個人データを使用する方法
    当社は、法律で認められる場合に限定してお客様の個人データを使用します。当社が第三者に当該データを売却することは決してありません。一般的に当社は、以下の状況でお客様の個人データを使用します。

    お客様と締結した/締結予定の契約を履行する上で必要な場合
    当社の(又は、第三者の)正当な利益に必要で、お客様の利益及び基本的な権利が当該利益に優先しない場合
    当社が法規制の義務に従う必要がある場合
    マーケティング関連の通信を除き、通常、お客様の個人データを処理する法的根拠として、当社がお客様からの同意に依拠することはありません。

    【当社がお客様の個人データを使用する目的】
    以下の表は、当社が予定するお客様の個人データの全使用方法の詳細及び当該使用にて当社が依拠する法的根拠を記載したものです。該当する場合には、当社の正当な利益の内容も記載しています。

    お客様の個人データを使用する目的に応じ、当社は、複数の法的根拠に基づいて当該データを処理できることにご留意ください。複数の法的根拠が以下の表に記載されており、当社がお客様の個人データの処理にて依拠する法的根拠について詳細をご要望の場合は、当社までご連絡ください。

    お客様は、Cookieの全部又は一部を拒否するよう、又はウェブサイトでCookieの設定若しくは受入れがあった際に通知を受信されるようブラウザを設定することもできます。お客様がCookieを無効化又は拒否すると、本ウェブサイトの一部が正常に機能しないか、本ウェブサイトの一部にアクセスできなくなる場合があります。ご了承ください。当社が利用するCookieに関する詳細は、当社のCookieに関するポリシーをご確認ください。

    【目的の変更】
    当社は、データを収集した目的に限定してお客様の個人データを使用します。但し、当社が他の理由で当該情報を使用する必要があると合理的にみなし、当該理由が当初の理由と相容れる場合は、この限りではありません。新しい目的が当初の目的と相容れると判断された理由についての説明をお求めの場合は、当社までお問い合わせください。

    当社が関連のない目的でお客様の個人データを使用する必要がある場合、当社はお客様に連絡をし、当社に当該使用が認められる法的根拠のご説明をします。

    当社は、法律で義務付けられるか認められる場合、上記の規則に従って、お客様の了解又は同意なしに、お客様の個人データを処理することができます。ご了承ください。

    5. お客様の個人データの開示
    当社は、必要に応じ法律で認められる場合、お客様の個人データを当社が信頼する第三者と共有します(例:VERTUグループ内の他の組織/アプリケーション、機能、データ処理又はITサービス、運送サービスを提供する第三者組織/当社のキャンペーン管理を支援する第三者組織/人材採用会社及び関連組織/監査人、弁護士、会計士及びその他の専門分野の顧問/法執行当局又は他の政府機関及び規制機関/クレジットカード及び支払方法を提供する企業/メールマーケティングを実施する第三者及び顧客関係管理(CRM)の専門家/お客様に提供する製品及びサービスのカスタム化及びお客様に対する義務履行を支援する他の第三者)

    当該第三者には、以下が含まれます(これらに限定しません)
    【以下の用語集に定める社外の第三者
    当社の事業又は資産の一部について、その売却、移転又は統合の対象として当社が選択できる第三者。当社は、かかる第三者と共同で他の事業の買収又は合併を試みることができます。当社の事業に変更が生じた場合には、新しい所有者が本通知の規定と同一の方法でお客様の個人データを使用することができます。
    当社が他者と個人情報を共有する場合、当該情報を保護し、当社のデータ保護、機密性及びセキュリティに関する基準を遵守するため、契約上の合意を締結してセキュリティ対策を配備します。当社が第三者にお客様のデータを売却することは決してありません。

    6. 越境移転
    当社のサービスの引渡しに必要な場合、当社は、日本以外の国々に対する個人情報の移転を実施します。この場合、当社は、個人情報に関連する法規制上の義務の遵守を確保します。これには、個人情報の移転に対する法的根拠を有すること、個人情報の保護水準が十分であることを徹底するため適切な保護策を配備すること等が含まれます。

    7. データセキュリティ
    当社は、個人データの意図しない紛失、不正な使用又は不正なアクセス、変更又は開示を防ぐために適切なセキュリティ対策を講じます。さらに、業務上知る必要のある当社の従業員、代理人、請負人及び他の第三者にお客様の個人データへのアクセスを制限します。守秘義務に拘束され、当社の指示に従う場合に限り、上記の者はお客様の個人データを処理することができます。

    当社のウェブサイト及びアプリケーションで利用可能な全エリアのアクセス権は、「HTTPS化」の技術で管理します。

    当社は、当社のシステムの潜在的な脆弱性及び攻撃を定期的に監視しており、さらなるセキュリティ強化の方法を特定するために脆弱性テストを実施しています。

    当社は、個人データの潜在的な違反に対処するための手順を配備しています。法律で義務付けられる場合は、違反行為をお客様及び適切な規制当局に通知します。

    8. データ保存
    当社がお客様の個人データを使用する期間

    当社は、当初の情報収集の目的を達成する上で必要となる期間に限り、お客様の個人データを保存します。当該目的には、法律上、会計上、報告上の要求事項を満たすための目的が含まれます。

    個人データの適切な保存期間を決定するため、当社は、個人データの数量、性質及び機密性、個人データの不正利用若しくは開示に起因する危害の潜在的なリスク、個人データを処理する目的、他の手法で当該目的を達成できるか否か、適用される法的要件を考慮します。

    保存期間の終了時に、お客様のデータは、完全に消去するか匿名化します(例:他のデータと統合することにより、個人を識別できない方法で当該データを統計分析及び事業計画に使用できる)。

    9. お客様の法的権利
    特定の状況下において、データ保護法に基づき、お客様には自らの個人データに関連する権利が付与されます。以下に定める権利のいずれかの行使を希望される場合は、当社にご連絡の上、所定のデータ要請フォームを入手してください。

    自らの個人データへのアクセスを要請する。
    (一般的には、「データ主体のアクセス要請」といいます)。
    お客様は、当社が保有するお客様の個人データの複写を受領し、当社が合法的に当該データを処理しているかどうか確認することができます。

    当社が保存する自らの個人データへの訂正を要請する。 
    当社が不完全又は不正確なお客様のデータを保有する場合、お客様はこれらを訂正することができます。
    但し、お客様が当社に提供した新しいデータについては、場合によって、当社がその正確性を確認する必要があります。

    自らの個人データの消去を要請する。
    当社が処理を継続する正当な理由がない場合、お客様は自らの個人データを消去又は削除するよう当社に要求することができます。
    さらに、お客様が処理に異議を唱える権利(以下を参照)を行使した場合、又は当社がお客様の情報を不正に処理した可能性がある場合、又は現地の法令に従ってお客様の個人データを消去することが当社に義務付けられる場合にも、お客様には自らの個人データを消去又は削除するよう当社に要求する権利が付与されます。
    但し、特定の法的根拠に基づく場合(該当する場合、当該根拠はお客様に通知されます)、当社は、お客様のデータ消去の要求を当該要求時に応じることができない場合があります。

    自らの個人データの処理に異議を唱える。
    当社によるデータ処理が当社の(又は第三者の)正当な利益に基づいており、お客様が自らの基本的な権利及び自由に影響が及ぶ可能性があるとの理由で、当該法的根拠に基づく処理への異議を求める特別な状況がある場合。
    さらに、お客様は、ダイレクトマーケティングの目的で当社がその個人データを処理することに対して異議を唱える権利も有しています。
    場合によっては、当社がお客様の情報処理に対する説得力のある法的根拠を示すことで、当該根拠をお客様の権利及び自由に優先させることができます。

    自らの個人データの処理を制限するよう要請する。
    お客様は、以下の状況にて、自らの個人データの処理を一時停止するよう当社に要求することができます。
    (a) お客様が当社にデータの正確性の証明を求める場合
    (b) 当社がデータを不正に利用しているが、お客様が当社による当該データの消去を望まない場合
    (c) 当社が現時点でデータを必要としないにも関わらず、自らの法的請求の立証、行使及び防御を目的として、お客様が当社に当該データの保持を求める場合
    (d)お客様が当社による自らのデータの使用に異議を申し立てたが、当該データの使用を継続するため当該異議に優先する法的根拠を当社が有しているか当社が確認する必要がある場合

    お客様の個人データを自分自身又は第三者に移転するよう要請する。
    当社は、お客様又はお客様が選択した第三者に対して、お客様の個人データを構造化された、一般的に使用される、機械可読な形式で提供します。
    当該権利は、お客様の当初の同意に基づいて又はお客様との契約履行を目的として当社が使用する自動的に収集された情報のみに適用されることに留意してください。

    お客様の同意によって当社がそのデータ処理を行う場合、何時でも同意を取り消す。
    但し、お客様が同意を取り消す前に実行されたデータ処理の合法性には何らの影響も及ばないものとします。
    同意を取り消すと、当社がお客様に対して特定の製品又はサービスを提供できなくなる場合があります。
    この場合、お客様が同意を取り消す際に、当社がお客様にその旨を通知します。

    お客様が自らの個人データにアクセスする際(又は他の権利を行使する際)
    料金を支払う必要はありません。
    但し、お客様の要請が明らかに事実無根、反復的又は過剰である場合、当社は合理的な料金をお客様に請求するか、お客様の要請を拒否することができます。

    【当社のお客様に対する要請事項】
    お客様の本人確認を行い、お客様が自らの個人データにアクセスする権利(又は、他の権利を行使する権利)を確保するため、当社からお客様に特定の情報の提示を求める必要性が生じる場合があります。これは、個人データを受領する権利のない個人に当該データが開示されないことを徹底するためのセキュリティ措置です。当社は、お客様の要請に迅速に対応するため、お客様に連絡の上、当該要請に関連する追加情報を要請する場合があります。

    【要請対応の期限】
    当社は、全ての正当な要請に1ヵ月以内に対応できるよう取り組みます。お客様の要請が著しく複雑な場合、又はお客様が複数の要請をした場合には、1ヵ月以上を要する場合があります。この場合、お客様には当該遅延の通知を行い、進捗情報をご連絡いたします。

    10. 用語集 法的根拠
    正当な利益とは、お客様に最高のサービス/製品及び最も安全な最高の体験を提供するための、当社の事業の実施及び管理に関わる経営上の利益をいいます。当社は、その正当な利益に基づいてお客様の個人データを処理する前に、お客様に対する潜在的な影響(正の影響と負の影響の双方)及びお客様の権利を考慮して当該利益とのバランスが取れているか確認します。お客様に対する影響が当社の正当な利益に優先する場合、当社は、当該活動にてお客様の個人データを使用しません(但し、当社がお客様から同意を得ているか、当該処理が法律で義務付けられるか認められる場合は、これに限りません)。特定の活動について、お客様に対する潜在的な影響と当社の正当な利益を比較評価する方法については、当社にご連絡の上、詳細情報を入手してください。

    契約の履行とは、お客様が当事者である契約を履行する上で、又は当該契約の締結前にお客様の要請に応じて措置を講じる上で必要となるお客様のデータ処理をいいます。

    法規制上の義務の遵守とは、当社が拘束される法規制上の義務の遵守に必要となる個人データの処理をいいます。

    【外部の第三者】
    処理者又は共同管理者として行為する専門分野の顧問。これには、コンサルタント業務、銀行業務、法律/保険/会計に関するサービスを提供する弁護士、銀行員、監査人及び保険会社が含まれます。
    英国に拠点を置き、処理者又は共同管理者として行為し、特定の状況にて処理活動の報告を求める英国歳入関税庁、 規制当局及びその他の当局をいいます。

    【他の第三者】
    Google Analytics
    Google Cloud
    Google Business
    Olark
    MailChimp/Mandrill
    FFW
    Adyen
    PayPal
    Slack
    Zendesk
    PayPay株式会社
    株式会社ディー・エヌ・エー
    合同会社DMM.com
    SHOWROOM株式会社


    特定個人情報保護方針
    当社及びグループ各社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(「番号法」)に基づく個人番号および特定個人情報(「特定個人情報等」)保護の重要性を深く認識しており、番号法その他関連法令・ガイドライン等を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いと安全管理に努め、全社を挙げて社会の信頼と期待に応えて参ります。
    当社及びグループ各社は、特定個人情報等の取扱いに関し、次の各項に従って行動します。

    1.特定個人情報等の収集について
    当社及びグループ各社は、適法かつ公正な方法によって、特定個人情報等を取得します。

    2.特定個人情報等の利用について
    当社及びグループ各社は、収集した特定個人情報等を、あらかじめ通知している利用目的、または当社ホームページであらかじめ公表している利用目的のために利用し、これらの利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用しません。また、利用の際には関係国の法令を遵守します。
    特定個人情報等の取扱いを第三者に委託する場合は、特定個人情報等を適切に管理できる者を委託先として選定し、委託先との間で特定個人情報等の保護のために必要な事項を取り決め、また、特定個人情報等の取扱いについて適正に監督・管理することにより、特定個人情報等の保護を十分に図ります。また、再委託(再々以降の委託も含みます。)に際しましては、当社が事前に承認した場合に限り行われ、再委託先(再々以降の委託先も含みます。)に対しても、委託先と同様の監督・管理を実施します。

    3.特定個人情報等の第三者への提供について
    当社及びグループ各社は、番号法に規定する特定個人情報等の提供が認められる場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。

    4.特定個人情報等の安全管理について
    当社及びグループ各社は、データベースなどにより容易に検索可能な状態にした特定個人情報等(「特定個人情報ファイル」)について、正確性を保ち、安全に管理します。また、紛失、破壊、改竄、社外への漏洩、外部からの不正アクセスを防止するため、物理的・技術的安全管理措置を講じます。

    5.特定個人データの利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等、第三者提供停止について
    当社及びグループ各社は、保有する特定個人データの利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等、第三者提供停止についてお申し出があった場合は、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で必要な対応をします。

    6.組織・体制について
    当社及びグループ各社は、全社特定個人情報責任者を選任し、特定個人情報等を取扱う従業員に対して、適正な監督を行うとともに、教育研修を実施し、特定個人情報等の保護を徹底します。

    7.お問い合わせについて
    当社及びグループ各社は、特定個人情報等の取扱いについてお問い合わせや苦情をいただいた場合には、速やかに適切な措置をとるよう努めます。
    特定個人情報等の取扱いに関するお問い合わせは、郵便で受け付けています。

    8.特定個人情報保護方針の見直しについて
    当社及びグループ各社は、特定個人情報等の取扱いをより適正なものにするため、この特定個人情報保護方針を適宜見直し、継続的に改善します。
  • Website
    サイトポリシー

    当社及びグループ各社は、活動を広く皆さまにご理解いただけるよう、ウェブサイト(以下「当ウェブサイト」)を運営・ご提供しています。
    当ウェブサイトの閲覧・利用においては、下記内容をご確認くださいますようお願いいたします。
    なお、下記内容につきましては予告なく変更させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

    【セキュリティ】
    当ウェブサイトでは、個人情報のセキュリティ確保のために一部のページにてSSL※1を利用しています。これにより、お客さまの個人情報は暗号化されて送受信されますので、安心してご利用いただくことができます。なお、ウェブブラウザーが対応していない場合や、オフィスなどからファイアウォールを通して接続されている場合は、ページが表示されない場合があります。

    [注]
    ※1 SSL(Secure Socket Layer):ウェブサーバーとウェブブラウザー間の通信を暗号化して送受信するための業界標準の暗号化通信技術です(暗号技術の性質上、100%の安全性を保証するものでは

    【推奨環境】
    当ウェブサイトは、パソコン、iPhone、iPad、Android™ 搭載スマートフォンの各ブラウザー向けに最適化された表示でご覧いただくことができます。

    【推奨OS/プラットフォーム】
    パソコン / Windows
    Microsoft Internet Explorer 11 以降
    Google Chrome最新版
    Mozilla Firefox最新版
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    Safari最新版
    Google Chrome最新版
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    Safari最新版
    Google Chrome最新版

    スマートフォン / Andoroid
    Google Chrome 最新版

    ※各社提供のOSは、バージョンアップによって新しい機能の追加やセキュリティの強化を行っていますので、お使いのOSのバージョンを常に最新版にアップデートしてご利用ください。

    【ソーシャルメディア】
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    なお、当社の公式アカウントから発信する情報には注意を払っていますが、公式な発表・見解は、当社ウェブサイトおよびプレスリリースなどをご確認ください。

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    当社はこのホームページに掲載した情報に誤りがあった場合や、第三者によるデータの改竄等があった場合、データ伝送等によって障害が生じた場合に関し、一切責任を負うものではありません。
  • Security
    情報セキュリティポリシー

    当社及びグループ各社は、情報漏えいリスクに対し抜本的、かつ高度な対策を講じることにより、お客さまをはじめ社会からの信頼を常に得られるよう、「情報セキュリティポリシー」を策定しております。
    今後はこの「情報セキュリティポリシー」および別掲の「個人情報保護のための行動指針(プライバシーポリシー)」を順守し、さまざまな脅威から情報資産を保護し、かつ適正に取り扱うことにより、情報セキュリティの維持に努めます。

    【情報セキュリティ管理体制の構築】
    当社が保有する全ての情報資産の保護に努め、情報セキュリティに関する法令その他の規範を順守することにより、社会からの信頼を常に得られるよう、非常にセキュアな情報セキュリティ管理体制を構築していきます。

    【情報セキュリティに関する内部規程の整備】
    情報セキュリティポリシーに基づいた内部規程を整備し、個人情報だけではなく、情報資産全般の取り扱いについて明確な方針を示すとともに、情報漏えい等に対しては、厳しい態度で臨むことを社内外に周知徹底します。

    【監査体制の整備・充実】
    情報セキュリティポリシーおよび規程、ルール等への準拠性に対する内部監査を実施できる体制を整備していきます。また、より客観的な評価を得るために外部監査を継続していくことに努めます。これらの監査を計画的に実施することにより、従業員等がセキュリティポリシーを順守していることを証明します。

    【情報セキュリティ対策を徹底したシステムの実現】
    情報資産に対する不正な侵入、漏えい、改ざん、紛失、破壊、利用妨害等が発生しないよう、徹底した対策を反映したシステムを実現していきます。対策としては、高セキュリティエリアでの作業、「need to knowの原則※」に基づくアクセス権付与、データベースアクセス権の制限等、データやシステムへのアクセスを徹底的に管理する考え方で臨みます。

    【情報セキュリティリテラシーの向上】
    従業員等にセキュリティ教育・訓練を徹底し、当社の情報資産に関わる全員が、情報セキュリティリテラシーを持って業務を遂行できるようにします。また、刻々と変わる状況に対応できるよう、教育・訓練を継続して行っていきます。
    業務委託先の管理体制強化
    業務委託契約を締結する際には、業務委託先としての適格性を十分に審査し、当社と同等以上のセキュリティレベルを維持するよう要請していきます。また、これらのセキュリティレベルが適切に維持されていることを確認し続けていくために、業務委託先を継続的に見直し、契約の強化に努めます。

    [注]
    ※need to knowの原則:「情報は知る必要のある人のみに伝え、知る必要のない人には伝えない」という原則

    【情報セキュリティポリシーの対象】
    当ポリシーが対象とする「情報資産」とは、当社の企業活動において入手および知り得た情報ならびに当社が業務上保有する全ての情報とし、この情報資産の取り扱いおよび管理に携わる当社の「役員、社員、派遣社員等」および当社の情報資産を取り扱う「業務委託先およびその従業員」が順守することとします。
  • Security
    情報セキュリティポリシー

    当社及びグループ各社は、情報漏えいリスクに対し抜本的、かつ高度な対策を講じることにより、お客さまをはじめ社会からの信頼を常に得られるよう、「情報セキュリティポリシー」を策定しております。
    今後はこの「情報セキュリティポリシー」および別掲の「個人情報保護のための行動指針(プライバシーポリシー)」を順守し、さまざまな脅威から情報資産を保護し、かつ適正に取り扱うことにより、情報セキュリティの維持に努めます。

    【情報セキュリティ管理体制の構築】
    当社が保有する全ての情報資産の保護に努め、情報セキュリティに関する法令その他の規範を順守することにより、社会からの信頼を常に得られるよう、非常にセキュアな情報セキュリティ管理体制を構築していきます。

    【情報セキュリティに関する内部規程の整備】
    情報セキュリティポリシーに基づいた内部規程を整備し、個人情報だけではなく、情報資産全般の取り扱いについて明確な方針を示すとともに、情報漏えい等に対しては、厳しい態度で臨むことを社内外に周知徹底します。

    【監査体制の整備・充実】
    情報セキュリティポリシーおよび規程、ルール等への準拠性に対する内部監査を実施できる体制を整備していきます。また、より客観的な評価を得るために外部監査を継続していくことに努めます。これらの監査を計画的に実施することにより、従業員等がセキュリティポリシーを順守していることを証明します。

    【情報セキュリティ対策を徹底したシステムの実現】
    情報資産に対する不正な侵入、漏えい、改ざん、紛失、破壊、利用妨害等が発生しないよう、徹底した対策を反映したシステムを実現していきます。対策としては、高セキュリティエリアでの作業、「need to knowの原則※」に基づくアクセス権付与、データベースアクセス権の制限等、データやシステムへのアクセスを徹底的に管理する考え方で臨みます。

    【情報セキュリティリテラシーの向上】
    従業員等にセキュリティ教育・訓練を徹底し、当社の情報資産に関わる全員が、情報セキュリティリテラシーを持って業務を遂行できるようにします。また、刻々と変わる状況に対応できるよう、教育・訓練を継続して行っていきます。
    業務委託先の管理体制強化
    業務委託契約を締結する際には、業務委託先としての適格性を十分に審査し、当社と同等以上のセキュリティレベルを維持するよう要請していきます。また、これらのセキュリティレベルが適切に維持されていることを確認し続けていくために、業務委託先を継続的に見直し、契約の強化に努めます。

    [注]
    ※need to knowの原則:「情報は知る必要のある人のみに伝え、知る必要のない人には伝えない」という原則

    【情報セキュリティポリシーの対象】
    当ポリシーが対象とする「情報資産」とは、当社の企業活動において入手および知り得た情報ならびに当社が業務上保有する全ての情報とし、この情報資産の取り扱いおよび管理に携わる当社の「役員、社員、派遣社員等」および当社の情報資産を取り扱う「業務委託先およびその従業員」が順守することとします。